新沿岸陸上養殖株式会社とは

　四国・高知の西の端にある我が社は、変遷がありながらも約40年間、魚類の種苗生産・養殖を行ってきました。

　衰退していく漁業や沿岸地域の元気を取り戻していきたい！と陸上養殖に専念し、研究開発を行う中で、国内で誰もなしえていないシロアシエビ（純国産バナメイエビ）の完全養殖を実現しました。

　稚エビから成エビまで、すべて国内で生産できるようになったこのエビを活用して、国内に陸上養殖を普及し、安心安全で環境負荷の少ないエビ生産・販売を増やします。そして、国内自給率向上と沿岸地域の経済活性化を実現し、持続可能な地域社会をつくります。

シロアシエビとは

【和　名】シロアシエビ
【外国名】Whiteleg shrimp・Pacific white shrimp
【学　名】Litopenaeus vannamei (Boone,1931)　通称：バナメイエビ
【分　類】節足動物門甲殻上綱軟甲綱（エビ綱）真軟綱亜綱（エビ亜綱）ホンエビ上目十脚目根鰓亜目クルマエビ下目クルマエビ上科クルマエビ科Litopenaeus属
【原　産】中南米

　一般的には「バナメイエビ」と呼ばれ輸入・冷凍が主流のエビですが、10数年の研究を重ね、日本で初めて！創業者である佐々倉鐡夫が、日本で産まれ育った親エビの受精卵から孵化したエビを育て、人が食べられるサイズにし、また親エビとして卵を産ませるという完全養殖サイクルを実現させました。

　つまり、日本で唯一の日本産まれ、日本育ちの純国産バナメイエビとなりました。そんな産まれも、育ちも、味も、一般的なバナメイエビとは違うエビであるため、区別するために和名である「シロアシエビ」という名称を我が社では使っています。

環境負荷を少なく、安心安全で美味しく、持続可能なシロアシエビ

　日本でもこのエビを養殖する事業者はいますが、稚エビをタイなどから輸入し、それを育てているのが現状です。なので、よくてタイ産まれ日本育ち、ほとんどは東南アジア産まれ、東南アジア育ちが多いエビです。

　稚エビを輸入することは、同時に日本にはいないウィルスを運んで来る可能性が高く、ウィルスによって国内のエビや甲殻類が全滅させられるリスクがあるため、水産庁などの規制も厳しくなっています。

　また、海外ではマングローブを切り開いて大きな池をつくり、そこに水を貯め、病気などが出ないように抗生物質なども投与して養殖するという、環境破壊・大量生産・大量消費の象徴的なエビとなっています。
　そのため、どこまで安全かわからず、危険度が高いこともあって、一番危険な頭はとってむきエビの冷凍食品として販売されていることが多いです。

　一方、私たちのシロアシエビは、日本産まれ、高知県育ちだから、安心安全で、活きたまま流通させることができ、踊り食いや刺身など新鮮な状態で生で食べることが可能になります。
　殻も比較的やわらかいため、頭からしっぽまで、食べようと思えば食べられるエビです。

　そして、高知県西部の人里離れた場所で、山からの水と海の海水がちょうど混ざる汽水域の地下から汲み上げたきれいな海水によって育てられたエビだから、臭みがなく甘みがある、クルマエビにも負けず劣らずの味を持つエビとなっています。

養殖用・釣り餌用・食用の稚エビや成エビの販売スタート

　これまで生産量が安定せず積極的に販売することが難しかったものの、最近では稚エビ・中間エビ・成エビの生産が安定してきており、やっと積極的に販売できるようになりました。

　これからさらなる量産体制に向けて、設備投資を行い、生産に関わる人財も増やしながら、シロアシエビの国内陸上養殖を普及していけるように取り組んで参ります。

　研究開発フェーズから、次のフェーズに進む我が社とシロアシエビ養殖の未来を、引き続き応援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

会社概要

会社名	新沿岸陸上養殖株式会社
所在地	〒788-0352 高知県幡多郡大月町橘浦字高望３０９
お問合	メールお問合せ あるいは 電話：090−1943−2028
代表者	代表取締役 佐々倉玲於
事業内容	●シロアシエビ（純国産バナメイエビ）の種苗生産・販売 ●シロアシエビ（純国産バナメイエビ）養殖に関わる研究開発 ●シロアシエビ（純国産バナメイエビ）養殖技術のコンサルティング ●その他陸上養殖に関わる事業 など

沿革
昭和55年	新沿岸漁業開発事務所　設立
平成２年	新沿岸漁業開発事務所を法人化し、（株）新沿岸漁業開発　を設立
平成 3年 3月	（株）マリーン・テクノロジー研究所設立　（資本金：106,600万円　株主：生研機構・高知県・大月町・（株）荏原製作所・伊藤忠商事（株）・（株）東京久栄・（株）新沿岸漁業開発） 現・陸上養殖施設が竣工
平成15年11月	（株）マリーン・テクノロジー研究所の株主である生研機構が、政府の行政改革の方針により解散。同社も解散。
平成16年3月	（有）マリンファーム研究所設立 現・陸上養殖施設を引き継ぐ
平成22年7月	エビ事業を行うために「新沿岸陸上養殖合同会社」設立（会社としては稼働せず） 純国産バナメイエビ養殖に向けた研究スタート
平成29年	（有）マリンファーム研究所を事業譲渡 （株）マリーンテクノロジー　設立
平成31年	新沿岸陸上養殖合同会社　再稼働
令和1年10月	（株）マリーンテクノロジー　より研究施設を譲渡
令和2年9月	（株）マリーンテクノロジー　　解散
令和3年2月	新沿岸陸上養殖（合）の経営を佐々倉鐡夫から玲於に委譲
令和4年4月	新沿岸陸上養殖株式会社へ変更

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